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印西市業務継続計画(震災編)

更新日:2016年5月11日

印西市業務継続計画(震災編)を策定

業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務(非常時優先業務)を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

業務継続計画の目的

市は、大規模地震の発生に際し、印西市地域防災計画に基づき災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施する中心的な役割を担っています。その一方で、大規模地震が発生しても、市民生活に不可欠な一定レベルの行政サービスを実施することが求められます。
しかし、東日本大震災等の大規模災害においては、多くの自治体で庁舎の被災、断水・停電・通信等のライフラインの機能低下、膨大な業務の集中等により、行政の機能に支障が生じ、それに伴い、被災者への支援や被災地の復旧、復興が一部遅れることの一因となりました。
このため、行政の機能が低下しても市の主要な業務を遅滞なく行えるように、あらかじめリスクを明らかにしたうえで、実施すべき業務の優先順位を定め、業務の継続に必要な資源の確保や配分、平常時からの準備等について業務を定める必要があります。
こうした背景を踏まえ、大規模地震によって機能が低下する状況にあっても、業務を継続し、早期に復旧することを目的として印西市業務継続計画(震災編)を策定しました。

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